いまの政府の経済対策が効果を発揮しているのかよく分からないが、少なくとも将来に悪影響を及ぼすことは間違いないように思う。
前にも書いたように今回の日本の経済危機は、外需依存でやっと支えられていたのが、外需先である米国のつまずきで一挙になくなってしまったからに他ならない。そうなると、もともと弱い内需では、この危機を乗り越える力はない。だからというわけで、無理やりその需給ギャップを埋めるべく内需振興のために1４兆円だかいくらかを拠出したのである。
しかし、よく考えてみると、２つのおかしなことがある。ひとつは、あわてて本来ならやらないでいいようなことをやっているわけで、いままでやる必要がないということで予算化できないものもこの際だからやってしまおうというのである。
しかも、国営まんが喫茶と揶揄されるようにまだまだハコモノにお金をつけているのである。やらなくてもいいことをやってどんな効果があるというのだ。
もう一つは、エコ家電だエコカーだとか言って、一気に買い替えを促すキャンペーンをやっている。地デジが何でエコなのかわからないようなこともまかりとおっている。このキャンペーンはいつまで続くか分からないが、いいですか、これが一巡したらそのあとどうなるのでしょうか。
もうしばらくは自動車も家電も買わなくなりますよね。そのときはどうするのでしょうか。景気が回復して輸出がどんと増えているとでも思っているのでしょうか。
よーくみていくと、この経済対策というのは、特定の産業の製品に対する過剰消費を煽っているだけなのです。もうこれ以上そんなにほしくないのにものを買えと言っている。スーパーではやっている不用品を下取りしてくれるやつだって、そのまま使えるものまで買い換えるのである。モノはあふれ飽和しているのにさらに買えと促している。
結局、内需だけで食っていこうとすると「過剰の経済」でやっていかざるを得ないのだが、そんなことはありえない。過剰はすぐに限界が来て後は先細るだけだから、北朝鮮になってもいいというならいいが、そうではなかったら、グローバルのなかで生き抜いていかなくてはならない。
そう思うと、昨日も書いたが、“コト”をつくれない日本の将来に暗澹たる気持ちを抱くのはぼくだけだろうか。