年金問題がゆれている。僕は昨年退職したので、そのとき年金記録を確認しているので問題がないことがわかっている。しかし、そうでないひとは不安であろうし、もし記録に残っていなかったらそれを証明してもらうのもすごく大変だろうと同情してしまう。政府の対応もおろおろするばかりで、いつの厚生大臣がこの制度を導入したかなんてどうでもよくて、要は何としてでも多少の疑わしさは救ってやってきちんと記録するしかない。
この問題に関して、ぼくの知り合い（呑み友達）で日本医療総合研究所社長の中村十念さんが「先見創意の会」というところのホームページに「年金問題は松下電器に見習え」というタイトルで非常に的確なコメントを載せていた。少し長くなるが引用する。
いわゆる「消えた年金問題」の原因は名寄せの失敗にある。 年金には1997年に、国民一人一人にひとつの番号を割り振る「基礎年金番号制度」が導入された。それまでは、複数の年金番号を持つ国民も珍しくなかった。 会社を変わるとその度に違う年金番号が付与され、厚生年金と国民年金間の移動があっても違う番号になったからである。何億もあったであろう年金番号を一気に国民に背番号をつけ名寄せして、約一億に縮めようとした訳だから、壮大な仕事だったに違いない。 しかし、壮大な割には、方法論はお粗末で、国民の自己申告に頼ったのである。広報が不十分だったのか、私の不注意だったのかわからぬが、わずか10年前の話なのに、そのことの記憶は、ない。 これでは、きちんと名寄せできるはずがなく、名寄せしきれずに残った番号が5,000万件という訳である。(その意味では「消えた年金」という言い方は正しくない。逆に消せなかった年金番号と言った方がより正確であろう。) 問題の一つは、この問題が、10年もの間放置され続けてきたことにある。一部のマスコミやジャーナリストが取り上げたこともあったが、社会保険庁や社会保険事務所は頬被りを決め込んだ。 この無責任さは追求されてしかるべきである。政府は損保や生保の不払い追及に熱心ではあるが、国自体のチョンボが見逃されるようではコメディである。 もう一つの問題は、解決策が的外れなことである。消せなかった年金番号の方を一年間で潰していこうということらしいが、過去に出来なかったこと が、今出来るとは思えない。誤字、脱字、読み間違い、姓名変更、同姓同名など名寄せが一筋縄ではいかないことは、多くの企業が体験してきたことだからである。 ここは松下電器の欠陥商品のクレーム処理に見習うべきである。逆から遡るのである。会社を変わったことのある人、厚生年金から国民年金に変わった人(その逆も)等にひとり残らず、自分の年金の照会を呼びかけることである。 それも、これでもかこれでもかというぐらい繰り返し呼びかけるのである。呼びかけに応じて問い合わせた人に対しては、適切に対応しなければならないのは言うまでもない。松下電器は、この方法によって企業のブランドを守り、信用を増したのである。松下方式の難点は、費用がかかることである。しかし、その費用は国民への給付費を削って賄われるべきではない。年金積立金からこっそり持って来るのもいけない。国の通常経費をやり繰りして調達されるべきであることは言うまでもない。
肝心なことは、官僚の焼け太りを見逃してはいけないということである。また、OBのボランティアによる役務提供があれば、社会保険庁の名誉回復にも繋がるし、人件費の節約にもなると思うが、そのような声はあがらないのだろうか。
安倍政権は、この年金問題によって、新たな国家責任の果たし方をためすチャンスをもらった。首相の若さと正義感で正面から堂々と取り組めば、おのずと道は開けるのではないか。
全く正しく論じていて大賛成だ。
ぼくは、企業のコンピュータシステムを面倒見てきた身なので、入力作業というのはおそろしく大変な作業であることと、必ず入力ミスが起こることを身にしみて知っている。しかし、われわれは、それを前提で繰り返しテストを行なって、何段階でチェックして万全を期すわけです。あの２０００年問題のときでも、入力作業とはちょっと違うが、はしからはしまでプログラムを調べて不具合が起こらないように徹底的に検証したのだ。
だから、今回のような出来事が信じられない。おそらく、この場合、通常のコンピュータ処理と違うのは、入力した結果がすぐに出力されないわけで、遠い先に支払が生じたときに始めてわかるということが大きく影響したと思われる。担当者、管理者の頭のなかには、どうせ今打ったデータが間違ってたとしても、実際出力されるときは誰が打ったかわからないのだから適当に打っておけばいいや、たいしたチェックもしなくてもだいじょうぶだときっと思ったに違いない。だからこそ、よけいに注意を払う必要があるのに全くの怠慢と言わざるを得ない。こんなことを他の役所もやっていないでしょうね。