ソフトウエア業界の構造的な問題
ユーザとは誰なのかというテーマの前に、少し、SIベンダーとユーザ企業の関係について触れておく。
前回、ユーザとSIベンダーの利益が本来的に相反するということを書いたが、この問題は日本に固有のものであるかもしれない。まず、象徴的な事例を紹介する。世界的なERPベンダーであるSAP社が毎年「SAPPHIRE」いうユーザカンファレンスを開いているけど、アメリカ開催と日本開催で出席者の様相がまるで違う。アメリカでは出席者の7割がユーザなのに対し、日本の場合は7割がITベンダーなのです。ですから、アメリカではセッションでユーザの導入事例やユーザ自身が作ったアドオン機能だとかが多く紹介される。日本では、パートナー企業の売り込み的発表が多い。
日本の場合は、その歴史的な背景を見ておく必要がある。そう長くはない日本のITの歴史で国産メーカのはたした役割は大きく、国の保護の下、IBMの対抗軸として国産メーカは成長していった。当初のビジネスはIBMも含めて高価なハードウエアを販売することが収益の源であり、ソフトウエアはそのおまけとしてただ同然で提供された。
同じように、システム開発もハードウエア費用に隠れて、極端な話、いったいいくらだったのか分からないということもあったようだ。こうした関係であれば、ユーザは必然的にメーカにおまかせすることが最良の選択となる。この関係がいまだに続いているように思える。ですから、ユーザ自身の自立化という課題も厳然とあるのです。
まかされた側はどうなるか。ユーザがどうのこうのじゃなくて、確実に動くシステムを正しい方法で手間ひまかけて作り上げ、それにかかった費用はいただきますということになる。ユーザもITのことはよく分からないので反論もできず、高い金を払うという構図ができあがる。
もう、こんなことはやめようという声もあがっているようだが、ユーザが立ち上がっていない。そこで、情報システム部門やユーザ系情報子会社がユーザの立場になって考えることが必要になってくるが、ここがまた弱いのだ。中途半端になっている。ユーザの業務をよく知っているかと言うと、自社システムに乗っている仕組みは知っているが、例えば、なぜその業務があるのかとか、システム以外の業務はどうしているのかとか、分からないのだ。また、ITの本当のプロにもなりきれない。だから、前回に書いたように情報システム部門やユーザ系情報子会社は、どちらかというとSIベンダー側に寄せている。
結局、今後デブサミ2007で中谷多哉子氏がいみじくも言っていた「役に立たない正しいシステムを作るのは、もうやめましょう」ということになる。それには、ここで言っているような構造的な問題を改革することも重要なことである。